2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
法案で挙がっているのは学級編制標準なんです。ですから、学級編制標準と適正規模を分けて考えなくちゃいけないですね。それを、二十を仮に標準だということになると十人のクラスになると。
法案で挙がっているのは学級編制標準なんです。ですから、学級編制標準と適正規模を分けて考えなくちゃいけないですね。それを、二十を仮に標準だということになると十人のクラスになると。
この法律の施行後速やかに、学級編制標準の引下げが学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果に関する実証研究を行うとともに、教員免許制度や教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの実証研究や検討の結果に基づいて法改正を含む必要な措置を講じることと、附則で検討規定が盛り込まれています。
これは、先ほど清水委員長からのお話にありましたように、これまで学級編制標準の改善が四十年間にわたり停止してきてしまったということがあって、この間に国際動向から日本は完全に遅れてしまっております。この、特に中学校段階の問題ということに関して、是非関心を持っていただきたいと思います。
この議員立法は、公立小中学校の一学級の編制の標準を四十人から三十五人に引き下げるものですが、民主党政権時の平成二十三年に三十年ぶりの見直しを行いまして、小学校一年生の学級編制標準を三十五人に引き下げ、小学校二年生についても予算措置において三十五人以下学級を実現しました。 今回の法案は、小学校二年生から段階的かつ計画的に改定を行いまして、六年かけて中学校三年生まで進めるとしております。
一方で、中教審の初等中等教育分科会での議論におきましては、学級編制標準、要するに上限の標準の引下げの必要性を指摘しつつも、学級規模が小さくなり過ぎると児童生徒の社会性の涵養や学び合い等の取組が困難な状況が生じるとの指摘もございます。
教育関係者にとって長年の悲願とも言えるこの学級編制標準の引き下げが、実に三十年ぶりに当委員会で議論をされました。今まで、この委員会での質疑、災害関連の審議も入れて十時間にわたる審議と、それから三時間の参考人質疑、そして本日五時間の質疑ということで、大変充実した審議となると思います。
こうした日本の学校の教育活動と教師の業務の特徴を考えるならば、学級編制標準の引き下げというのは、アメリカ、ヨーロッパなどと比べて一層切実で重要な課題としてとらえられる必要がありますし、学級編制標準の引き下げを図るということは、日本の学校の教育活動の基盤である学級づくりの質的な向上を図ることができると考えます。
○鈴木（寛）副大臣 したがいまして、今提出をさせていただいております義務教育標準法の改正案で一年生の学級編制標準を三十五人に引き下げることで、学級数がふえます。そうしますと、基礎定数の算定が変わりますので、基礎定数が下げどまります。そのことによって、将来に向けて安定的、計画的な教職員の採用、人事というものが行われる。
義務標準法で定めます国の学級編制標準は、今回の震災、津波のように、やむを得ない場合には弾力的な学級編制が認められるということになっておりますので、そのことをしっかり現場にも周知していきたいというふうに思っておりますし、それから、被災地の学校や、被災地外であっても被災地の児童生徒を受け入れる学校、多様な授業形態をとる場合も含めて、教育課程編成上、今の御指摘のことも含めて弾力的な対応についても、これはきちっと
ほとんどの御意見が、現行の四十人という学級編制標準を引き下げていくべきだ、こういう御意見でございまして、こうした御意見を踏まえて中教審でも審議をしていきたいというふうに思っておりまして、八月の概算要求までに文部科学省として結論を取りまとめていきたいというふうに考えております。
また、少人数学級の効果及び学級編制標準の引下げについてのお尋ねですが、昨年度からスタートした第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、算数、理科など教科に応じ、二十人程度の少人数指導のための定数加配を中心として、平成十七年度までの五年計画で二万六千九百人の教職員定数の改善を行うこととしております。
○政府参考人（矢野重典君） いわゆる義務標準法でございますが、これは、教育水準の維持向上に資することを目的といたしまして、公立学校の学級編制及び教職員定数の基準を定めますとともに、同法に基づく学級編制標準等を基礎として算定されます教職員定数に基づいて教職員給与費の国庫負担を行うという、財政支援措置のための法律という性格をあわせて有しているものでございます。
次に、公立学校学級編制標準法等改正案について、文教委員長が報告された後、採決いたします。 次に、道路整備緊急措置法等改正案について、建設委員長が報告された後、採決いたします。 次に、国会議員歳費法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について採決いたします。
本法案では、公立幼稚園の学級編制標準を「四十人」から「二十人」ないし「二十五人」に変えますので、異なる年齢で学級編制するケースも大幅に減少するはずでありますから、この際に「異なる年齢で編制する学級」については廃止することが望ましいと考える次第であります。
政府案につきましては、学級編制標準及び教職員定員の標準ともに従前よりは一歩の前進を認められますが、本来学級編制は、教育効果の上から見て四十名以下を理想とし、標準とすべきものであり、教職員定数の標準は、教職員の質の向上及びその養成と兼ね合わせてきめるべき問題であると考えられます。
なるほど政府は、さきの第四十五回国会において標準法を改正いたしまして、一学級五十人の学級編制標準を四十五人にするとともに教員定数の算定標準を改善したのでございますが、いまだもって十分なものと言うことはできません。そのために、今国会においてもわが党は同法の改正を提案し、その徹底をはかろうとしているのでございます。
以上のような悪条件を改善し、教育水準の向上をはかるため、昭和三十三年に標準法が制定され、さらにさきの第四十五国会において同法が改正され、一学級五十人の学級編制標準を四十五人にするとともに、教職員定数の算定標準を改善したのでありますが、いまだもつて十分なものということはできません。
二、学級編制標準の引き上げ。三、養護教員、事務職員の必置、四、準要保護児童生徒に対する就学奨励費等の補助率の引き上げ、また、市町村当局からは、一、校舎改築費に対する補助の増大。二、校舎建築債の償還利息の特別交付税への組み入れ。三、人口急減に伴う地方交付税の財政需要額の算定に対する特別の配慮等の強い要望がありました。
以上のような悪条件を改善し、教育水準の向上をはかるため、昭和三十三年に標準法が制定され、さらに、さきの第四十五回国会において同法が改正され、一学級五十人の学級編制標準を四十五人にするとともに、教職員定数の算定標準を改善したのでありますが、いまだもって十分なものということはできません。
なるほど政府は、さきの第四十五回国会において標準法を改正をいたしまして、一学級五十人の学級編制標準を四十五人にするとともに教員定数の算定標準を改善したのでございますが、いまだもって十分なものということはできません。すでに第四十三国会以来、わが党は、同法の改正を提案し、その徹底的改善をはかろうとしているのでございます。
本改正案は、学級編制標準を一学級四十五人としているが、これはいかなる根拠に基づくものか、承りたいのであります。すでに欧米諸国におきましては、三十五人ないし四十人という少数編制で教育を行なっており、三十ないし三十五人程度の編制が最も望ましい体制であることは、世界の教育学者の完全に一致した所見であることは、皆さんの御承知のところであります。